事業紹介

近年の工法であれば、工事による周辺家屋等への影響は極めて低いと言えますが、局地的な地盤の性質や建物自体の経過年数・強度により、その可能性は皆無とは言えません。時には工事自体の影響ではなく、工事車輌の振動により影響を受ける場合もあります。 また、一方で、工事前からの損傷であるのか、工事の影響による損傷であるのかなど、第三者による判断が無いとトラブルになるケースもあります。 そこで、施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行う、また万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出するのが事業損失補償業務(建物事前調査・建物事後調査)です。

補償コンサルタント（補償調査）は、現在その業務内容によって8部門に分かれています。施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の家屋・塀等の状況を調査し、工事によって影響を受けたか否かの判断、ならびに影響を受けた際の補償額の積算をする業務は事業損失部門で実施されます。土地・家屋の移転等の際の評価などを行なう業務は、土地評価部門・土地調査部門・物件部門・営業補償特殊補償部門・機械工作物部門に分類されます。

工事等による住環境への影響調査(騒音調査･振動調査･井戸調査･地下水調査等)を行います。また、事業損失に伴う工事騒音振動調査から発展して、工場・事業場の騒音振動測定、環境騒音測定、新幹線鉄道・在来線鉄道騒音測定、航空機騒音測定、室間騒音測定、床衝撃音測定、サッシ遮音性能測定、低周波測定など生活に密着した調査も実施しております。